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個人情報保護指針 NPO法人消費者支援かながわ

当団体は、個人情報保護法その他の法令を誠実に遵守し、個人情報を次のとおり管理します。

1.利用目的を明らかにします

 当団体は、消費者団体訴訟制度における「差止請求」を適正に実施するため、また、消費者問題に関する調査、分析、研究等のため、必要な範囲で個人情報を利用します。利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないこととします。

2.適正な手段で取得します

 当団体は、個人情報を公正かつ明朗な手段で取得します。いかなることがあっても、偽りその他不正の手段により個人情報を取得することはいたしません。

3.利用目的の範囲内で利用します

 当団体は、取得した個人情報を利用目的の範囲内に限って利用します。あらかじめ本人の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

4.正確かつ最新の状態で管理します

 当団体は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めます。

5.本人の同意を得ることなく第三者に提供しません

 当団体は、個人情報を第三者に提供するときは、あらかじめ本人の同意を得ます。個人情報保護法その他の法令が定める場合等を除き、本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはいたしません。

6.安全に管理します

 当団体は、保有する個人情報の漏洩、滅失又は棄損の防止のために、必要かつ適切な措置を講じます。

7.本人から求められたときは開示します

 当団体は、本人、法定代理人又は代理人から、当該本人の個人情報について書面にて開示を求められたときは、本人等の確認をしたうえで、遅滞なく、開示請求範囲内で当該保有情報を開示します。本人又は代理人から保有個人情報の内容の誤りについて訂正、追加又は削除を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人情報の内容の訂正、追加又は削除を行います。

8.苦情の申出に適切かつ迅速に対応します

 当団体は、個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適切かつ迅速に対応するように努めます。

9.従業者の教育研修を行います

 当団体は、従業者に保有する個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該保有個情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な教育研修及び監督を行います。