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代表メッセージ

あなたの「これっておかしくない?」を聞かせて下さい

消費者トラブルは増加し多様化しています。昨年神奈川県内の消費生活相談センターに寄せられた相談は69,691件もありますが、更に行政の相談窓口にたどり着いていない相談が多数あるであろうことを考えると、県内における消費者被害は膨大なものであることが推測されます。
2006年に改正された消費者契約法では新たに「適格消費者団体」の制度が規定されました。これは、消費者全体を代表してその利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けるものです。

<私達が目指すもの>

 適格消費者団体は、「消費者契約法」「特定商取引法」「景品表示法」を守らない事業者の不当行為
 
・消費者契約法が規定する「不当な勧誘」(不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知、不退去、退去妨害)や「不当な契約条項」(事業者の損害賠償責任を免除する条項、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等、消費者の利益を一方的に害する条項)
・特定商取引法が規定する「特定の取引における不当な勧誘行為等、不当請求・不当特約」(訪問販売における不当な行為、通信販売における不当な行為、電話勧誘販売における不当な行為、連鎖販売取引における不当な行為、特定継続的役務提供における不当な行為、業務提供誘引販売取引における不当な行為、訪問購入における不当な行為
・景品表示法が規定する「不当な表示」(優良誤認、有利誤認)
 
 に対して差止請求ができます。現在全国では12の適格消費者団体が活動しています。
 
東京に次ぐ人口を擁する神奈川県おいてもこの適格消費者団体が必要であることから、県内の消費者・消費者団体や生協をはじめとする諸団体、消費生活相談員、弁護士・司法書士等 により「特定非営利活動法人 消費者支援かながわ」の設立に至りました。
 
この「消費者支援かながわ」は、先々活動実績を積んで適格消費者団体としての認定を受けるとともに、さらに将来的には、集団的消費者被害回復訴訟制度の担い手たる特定適格消費者団体として活動することを目指しています。